【受付終了】共同研究グループ「内水圧が作用する地下貯留トンネルの力学挙動に関する調査・研究」の会員募集

2017/03/16

4月7日（金）をもちまして、申込受付を締め切りました。ありがとうございました。

1．会員募集概要

　この度、土木学会関西支部の共同研究グループとして「内水圧が作用する地下貯留トンネルの力学挙動に関する調査・研究」(代表：東田　淳、Buried Pipe Research Center、大阪市立大学客員教授）を発足し、内水圧が作用する地下貯留トンネルに関する研究活動を行う予定としております。本研究活動を充実させるためには、供用中の地下貯留施設の実態把握が重要であることから、貯留施設の損傷対策を必要としている施設管理者や損傷状況に詳しい研究者・実務者を若干名、公募いたします。なお、採否につきましてはご一任くださいますよう、お願いいたします。

2．活動期間

平成29年4月から1年間を予定（延長有り）

3．活動方法

5回／年（H29.4月～H30.3月）程度の研究会を開催、必要によりWGを設置。
旅費、交通費は原則支給されません。

4．活動内容

　近年、大都市では、豪雨に伴って発生する局所的な浸水被害に対処するため、トンネル方式による一時貯留施設（地下河川、放水路等）がシールド工法により建設されている。このような地下貯留トンネルの覆工には、トンネル外側から作用する荷重に加えて外水圧に匹敵する内水圧が繰り返し載荷される。そのため、「首都圏外郭放水路」や「環七地下調整池」では、供用開始後、一部でセグメントの剥離、ひびわれ、漏水などのこれまで経験したことのない形態の損傷が生じていることが確認され、その原因として、内水圧の負荷に伴う覆工の軸力減少やシール材の膨張の影響が指摘されている。
　一方、関西では、「寝屋川地下河川」や雨水増補幹線の完成、大阪市の「淀の大放水路」等の放水路、下水道幹線、耐水池（貯留管）の完成に向けて事業が進められている。これらの地下貯留施設は、その使用目的から高度な耐久性･機能性が要求されるが、供用後のトンネル覆工の損傷の実態、損傷原因、損傷が発生した場合の対策手法については未解明な部分が残っている。
　そこで、本研究グループでは、内水圧が繰り返し作用する地下貯留トンネルについて、損傷実態の把握、損傷原因となる力学挙動の解明、および対策手法の開発を行うことを目的として、以下の研究活動を実施する。
　初年度は、公表されている資料、管理者からの聞き取り、および現地調査等に基づいて損傷の実態を分析し、応力計算やFEM解析によるシミュレーションによって損傷原因を特定する。
　次年度は、初年度の研究成果を基に、内水圧トンネルの設計法の検討、ならびに損傷に対する有効な補修･補強方法の開発を行い、浸水対策施設の管理運営方法への提言をまとめる。