【受付終了】平成30年度共同研究グループの募集

2017/10/09

平成30年度調査・研究委員会テーマの募集は締め切りました。
ご応募頂いた皆さまには2月頃に結果をお伝え致します。

共同研究グループ設置の目的

　公益社団法人土木学会関西支部では、会員が共同参加し、自主的に企画・運営を行う共同研究グループを募集しています。その目的は、土木工学および土木事業に関連する共通のテーマに関し、情報・意見の交換を基として調査・研究を進め、学術・技術の水準の向上をはかることにあります。特に、本募集では関西支部にて実施する意義があるものを支援対象とし、(1)若手技術者・研究者を主体とした萌芽的テーマ、(2)産官学の共同研究テーマ、(3)学際領域・従来の土木の領域を超えうるテーマ、(4)技術伝承に関するテーマが取りあげられることを期待しています。応募にあたっては(1)～(4)のうち、いずれか一つ以上を満たすことが条件となります。民間や官庁に所属する会員が研究グループ代表者として応募されることも歓迎いたします。奮ってご応募くださいますようお願い申し上げます。

構成

共同研究グループは5名以上で構成するものとし、代表者（正会員）を1名置いてください。（職種は各方面にわたることが望まれます。）
構成員は原則として会員に限りますが、土木分野以外からの参加の場合は非会員でも構いません。
構成員を公募することも可能です。その場合、発足時の構成員に会員が3名以上含まれていることが必要です。
共同研究グループへの参加は1人1グループまでです。複数の共同研究グループへの参加は認めません。

運営要領

共同研究グループの運営に必要な旅費・会場費等について、支部の定める予算の範囲内で助成金を交付します。助成金の額は承認されたグループの数により決定いたしますが、１グループについて20万円程度を予定しております。なお、運営経費の支出については、支部の規程に準じて執行してください。活動年度末に会計報告書を提出していただきます。
代表者には研究成果の報告書を支部長に提出して頂きます。また、支部行事として公開ワークショップ（研究集会）を開催して頂きます。
共同研究グループの終了後、委員会を組織してさらに研究を進める必要があると考えられるテーマについては、調査研究委員会への昇格を推薦することもあります。
存続期間は原則として承認の当該年度末までとし、年度末には活動報告書を提出していただきます。次年度にわたる場合には継続申請を必要とします。（継続申請は１回限り）
なお、募集する共同研究テーマは最大5件とします。